1986-03-25 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
ただ、遺憾ながら、各地域の賃金の状況を民調規模で調べますと、一つの都市当たりの企業数というものが少ないし、サンプルに移動があるということもございまして、ここ数年来の調査におきましてはまだ安定的な結果を得るに至っていないわけでございます。
ただ、遺憾ながら、各地域の賃金の状況を民調規模で調べますと、一つの都市当たりの企業数というものが少ないし、サンプルに移動があるということもございまして、ここ数年来の調査におきましてはまだ安定的な結果を得るに至っていないわけでございます。
そこで、これと民間との比較ということでございますが、民間におきます状況も、私どもがごく概略調査いたしました結果によりますと、民間の場合、いろいろな措置をしているところ、してないところございますが、まず基本的には、民間におきまして転居を伴う異動をしております企業というものが、民調規模で申しますと四五・四％ということでございます。